SBI R3 Japan 株式会社 (所在地：東京都港区、代表取締役：藤本 守)は、「DX総合EXPO 2024」（2024年2月20日～2月22日、会場：東京ビッグサイト）に出展し、アメリカのR3社が開発した、デジタル社会基盤の共通プラットフォームとして注目を集めるブロックチェーン技術である「Corda」の活用方法について展示紹介しました。
SBI R3 Japanは、アメリカのR3社が開発したブロックチェーン「Corda」の国内展開を牽引しています。Cordaは、企業間の取引の複雑さを解消し、データの整合性や透明性を高めることで、ビジネスの新しい可能性を広げています。当社は、Cordaの導入から商用化までの一貫したサポートを提供。特に、トヨタグループや旭化成などの大手企業との協業を通じて、実際の業務プロセスにおける課題解決を実現しています。
2020年12月に経済産業省が発行したDXレポートにおいて、デジタル社会基盤としての”共通プラットフォーム”の重要性が指摘されています。あまり知られていませんが、ブロックチェーンはこの共通プラットフォームを支える技術基盤となります。
ブロックチェーンは、「複数の企業間で、一つの正しい情報を流通する技術」と位置付けられます。BtoBの世界でこの技術を活用すると、企業間の取引や契約のように、全く同じ情報を持ち合う場面に適用ができます。
現在、紙の契約書を正副で持ち合っている状況を想像して下さい。ブロックチェーン後の世界では、この契約書の情報がデータとしてやり取りされます。また判子の代わりに電子署名が使われます。これにより、紙の契約書と同じように改ざんできない仕組みを、デジタルの世界でも構築できます。つまり、これまでマニュアル作業に頼ってきた”真実”を記録する業務をデジタルの世界だけで完結できるようになるのです。
Corda が他のブロックチェーンと比較して優れている点は次の 4 点あります。
① プライバシー
② インターオペラビリティ
③ スケーラビリティ
④ プロダクティビティ
① プライバシー
Corda は特定の企業だけでプライベートなネットワークを作ることができます。ネットワーク参加者が限定されるため、セキュリティリスクが減ります。また、多くのブロックチェーンは取引の内容や取引の存在そのものがネットワーク参加者全員に共有されてしまいますが、Corda は取引の当事者間だけにしか取引情報が共有されません。さらに、取引情報の公開が必要な場面（規制当局への報告など）に対応するため、オブザーバーノードと呼ばれる参照専用ノードを構築し、取引の当事者以外にも情報共有することも可能です。
② インターオペラビリティ
Corda は自身の取引先内だけで作ったネットワーク A と、他の企業群が作る Corda ネットワーク B をつなげることができます。この連携可能な性質をインターオペラビリティといいます。ネットワーク A のデータの価値は、インターオペラビリティを通じて、ネットワーク B でも維持できます。ネットワークを連携することで、CorDapps＊ の機能拡張が可能となります。
＊CorDappsはCorda上で稼働する分散アプリケーションのこと。
③ スケーラビリティ
スケーラビリティとはシステムの処理能力を意味します。米国証券保管振替制度の運営機関である DTCC が 2018 年 10 月におこなったパフォーマンステストでは、Corda で構築されたシステムがネットワーク全体で 6300TPS のパフォーマンスで 5 時間連続処理することを実証しました。DTCC は当時日次で 1 億 1,500 万件のポスト・トレードの取引を処理していましたが、この業務要件を Corda は満たすことができました。
④ プロダクティビティ
Corda は Kotlin や Java という言語でコーディングされており、Kotlin は JVM 上で動作します。Java は世界中で 25 年以上利用されている言語であり、Kotlin はその Java をさらにシンプルかつ安全にした言語です。そのため、開発者の調達が容易で、比較的容易に習得できます。
Progmatは、不動産や動産といったモノの所有権や、債権や知的財産権、配当などを受ける権利等を電子化したデジタル証券を、効率的かつセキュアに発行・管理ができるプラットフォームです。
「上場に伴うコストや業務負担なく、必要十分な流動性を付与」でき、「デジタル完結で大量・小口の権利を移転」することが可能です。
Progmatを利用することで、多数の個人投資家を対象とした長期・高流動性の金融商品を、上場商品と比べ低コストで創り出せます。
AML/CFT（※）等の観点から「バーミッション型分散台帳」で構築することを前提に、Cordaが比較優位と考えた理由は以下の3点です。
①取引情報のプライバシー確保が容易
②スケーラビリティが確保されているので、拡張性がある
③スマートコントラクトの柔軟な実装が可能
（※）※マネーロンダリング防止（Anti-Money Laundering）及びテロ資金供与対策（Combating the Financing or Terrorism）。いわゆるパーミッションレスブロックチェーンでは誰でもアクセスすることが可能であり、制裁対象者等との取引接点が生じ得る点が課題になり得る
株式会社まちのわは、地域と人をつなぐ情報プラットフォームを提供する企業です。地域と人々をつなぐ新たな方法として、まちのわは地域情報プラットフォームを活用し、デジタル地域通貨（デジタル商品券）の発行・運用をするサービスをはじめとした事業を展開しています。
2023年7月3日時点で提供準備中の地域を含めると計52カ所もの地域で導入実績があります。
それらのサービス導入地域において、「地域に人とお金を循環させる」ことをつうじて、地域社会の活性化を図っています。
地域外からくる人たちに「その地域で消費」してもらう
地域外からビジネス、観光などの目的で地域を訪れる一時滞在者の人たちが地域内で滞在期間中に行う経済活動を「地域」で行うことで、「地域」に経済価値が蓄積される。
地域に住む人たちに「地域の中で消費」してもらう
地域住民の日常的な生活の維持を含む経済活動を「地域」で行うことで、地域の中小零細企業に人とお金を回すことができ「地域」に経済価値が蓄積される。
「BunkerNote」は豊田通商株式会社が提供している内航船社、燃料サプライヤー、燃料配給船社向けのクラウドサービスで、船舶燃料・舶用潤滑油・船用品の受発注、納品実績、請求情報の一元管理を行うことが可能です
Blockchainを活用したプラットフォームを通じて、紙ベースで行われていたバンカーオイルの商流を電子化することが可能になりました。
一般的なブロックチェーンではすべてのユーザーにデータの「透明性」が適用されてしまうところを、R3 Cordaを利用することで、取引当事者間のみで情報共有をすることができ、透明性と同時に「秘匿性」も担保し、ビジネスプライバシーの確保も実現しました。
分散型台帳技術Cordaは国内外で下記の用途で活用されています。
– デジタル通貨（デポジットトークン、ステーブルコイン、CBDC）
– デジタルアセット（不動産、社債、レポ、ローン、金の所有権、売掛金）
– デジタルID（モノの証明書、事業所）
– トレーサビリティ（物流、商流）
会期：2024年05月22日（水）～24日（金）
会場：東京ビッグサイト
公式サイト：https://www.nextech-week.jp/hub/ja-jp/visit/bc.html
| 出展社 | SBI R3 Japan 株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー19F |
| URL | https://sbir3japan.co.jp/ |
| 展示会名 | DX総合EXPO 2024 |
|---|---|
| 展示会概要 | 企業・店舗のDX化を促進する人事・労務管理、経理・会計、デジタルマーケティング、店舗DXなどの最新ソリューションが出展する展示会 |
| 会 期 | 2024年2月20日(水)～2月22日(金) |
| 会 場 | 東京ビッグサイト |
| 住 所 | 〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1 |
| 主催者 | DX 総合EXPO 実行委員会 |