三菱地所株式会社は、2022年度に東京都内・横浜市内に所有する全てのオフィスビル、商業施設※1の電力を再生可能エネルギー由来（以下、再エネ電力）とします。
2021年4月から既に丸ビルや新丸ビルなどの丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の約8割のビルにおいて再エネ電力の導入を行っておりますが、2022年度までに常盤橋タワーなど丸の内エリアで当社が所有する全ての物件※1への導入を達成するとともに、更にそのエリアを東京都内、横浜市内にまで拡大して再エネ電力を導入するものです。
これによりCO2削減量は、2021年度では年間約18万トン、2022年度では年間約16万トンを見込み、トータルで年間約34万トン削減の予定です。年間約34万トンは一般家庭の約12万世帯分に相当します。
今回導入する再エネ電力は、「生グリーン電力」または「トラッキング付FIT 非化石証書」を用いて 「RE100※2」対応としており、且つビルで使用する電力量の全量※3を再エネ由来としているため、対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められます。
三菱地所グループでは、長期経営計画2030とあわせて策定した「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」において、重要テーマの一つとして「Environment：気候変動や環境課題に 積極的に取り組む持続可能なまちづくり」を掲げています。また、具体的なKPIとしてCO2削減目標（2017年度比で2030年までに35%削減、2050年までに87%削減（2019年4月、SBT※4認定済））や、再エネ電力比率目標（2030年までに25%、2050年までに100%（2020年1月、RE100加盟済））等を策定しており、本件取り組みはこれらの目標達成に寄与する取り組みです。
尚、再エネ電力比率については、2021年度の切り替えにより30％程度、2022年度の切り替えにより50%程度まで達する見込みとなっており、2030年までの中間目標（25％）を大幅に上回り前倒して達成する見込みです。
対象物件：
◆2021年度中に切替済の物件 (19棟)
丸の内ビル、新丸の内ビル、丸の内パークビル、三菱UFJ信託銀行本店ビル、丸の内永楽ビル、 東京ビル、丸の内オアゾA街区、三菱ビル、丸の内二丁目ビル、丸の内仲通りビル、 大手町ビル、大手町パークビル、大手門タワー・ENEOSビル、 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ、丸の内二重橋ビル、新東京ビル、国際ビル、 新国際ビル、横浜ランドマークタワー
◆2021年度中に新たに切替済・予定の物件 (7棟)
常盤橋タワー、大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワー、日比谷国際ビル、 三菱ケミカル日本橋ビル、新宿イーストサイドスクエア、新宿フロントタワー、 マークイズみなとみらい
◆2022年度中に切替予定物件 (20棟)
新大手町ビル、新日石ビル、新青山ビル、赤坂パークビル、山王パークタワー、 山王グランドビル、神田橋パークビル、二番町ガーデン、渋谷クロスタワー、 リンクスクエア新宿、三田国際ビル、豊洲フォレシア、豊洲フロント、みずほリースビル、 西新橋スクエア、アクアシティお台場、南砂町ショッピングセンターSUNAMO、 ポンテポルタ千住、エムズクロス表参道、東久留米ショッピングセンタークルネ
切替方法：
①生グリーン電力 風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーにより発電され、一般送電網を通じて発電所から需要家に直接送電されたとみなされるグリーン電力のこと。 尚、ENEOS株式会社から供給される一部電力については、2024年3月まで東京都交通局が奥多摩に保有する水力発電所から供給される予定。
②トラッキング付FIT非化石証書 FIT非化石証書とは固定価格買取制度（FIT）対象の再生可能エネルギー電源の電気が有するCO2を排出しない価値（環境価値）を証書化して売買可能にしたものであり、トラッキング付非化石証書は更に環境価値の由来となった再生可能エネルギー電源の属性情報（発電所所在地等）を明らかにした（追跡・トラッキングした）もの。RE100対応やCDPへの報告等に活用可能。
CO2削減量：2021年度：約18万トン／年、2022年度：約16万トン／年 計：約34万トン／年
電力会社：株式会社エナリス、ENEOS株式会社、四国電力株式会社、ダイヤモンドパワー株式会社、 東京ガス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社（五十音順）
※1 回転型事業及び再開発予定等の物件を除く、当社持分50%以上のビル・商業施設。 当社持分50%未満のビル・商業施設についても共同事業者等と協議の上、一部物件にて再エネ電力を導入予定。
※2 企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者お よび投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。日本では、「日本気候リーダーズ・パ ートナーシップ（JCLP）」がRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。
※3 ガスコージェネレーションシステム(CGS)等から供給される電力については、カーボンニュートラル都市ガス(CN都市ガス)を使用して発電しております。
※4 企業に対して、パリ協定が求める水準（気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて、2℃より十分に低く抑えるととも に、1.5℃に抑えることを目指す）と整合した、科学的知見に基づく温室効果ガス排出削減目標（＝SBT：Science Based Target）を設定するよう求める環境イニシアチブ。
参照元：PRESS CUBE