三井化学、民間で日本初「自由な電力取引所」を運営するデジタルグリッド社に出資

三井化学株式会社（本社：東京都港区、社長：橋本修）は、発電事業者/需要家間で直接電力取引が可能なプラットフォームサービス提供事業を運営するデジタルグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、社長：豊田祐介）へ、2021年12月に出資しました。

今回の出資により、三井化学とデジタルグリッドが連携し強みを生かすことで、日本の再生可能エネルギー導入推進に向けたデータソリューション型ビジネスを進めて参ります。

背景と課題認識

世界的な地球温暖化を防止するため各国でカーボンニュートラルの取り組みが進められ、日本政府も2050年カーボンニュートラルを宣言しています。しかし日本では、本来大きな役割を果たすべき再生可能エネルギーの利用が、需給調整の手間がかかることやコスト高のため、進んでいないのが実情です。

さらなる利用拡大には、出力不安定な再生可能エネルギーの需給調整のコスト削減に寄与する、　簡便かつ低コストな取引きの仕組みが必要とされています。両社は、デジタルグリッドが提供するデジタルグリッドプラットフォームが、その有効な手段の一つと考えています。

三井化学グループとのシナジーについて

三井化学では太陽光発電所の診断・コンサルティングサービスの提供により、再生可能エネルギーの中でも重要な位置付けを占める太陽光発電の安定的な発展・運用に寄与しています。さらに本年8月からはオンライン診断サービスも開始し、短時間での発電性能診断や期待発電量予測を可能にしています。デジタルグリッドプラットフォームとの連携により、データソリューション型ビジネスの創出を加速し、再生可能エネルギーの普及に貢献して参ります。

デジタルグリッド株式会社とは

「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を提供する会社です。DGPは、再生可能エネルギー電源に加え　通常電源など多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付けます。

主な特徴は　以下の3点です。

① 電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる

② 電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する

③ 需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化　⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める