キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動および水セキュリティの「Aリスト」企業に選出され、12月7日（火）に発表されました。
気候変動および水セキュリティの両指標で「Aリスト」に選出されるのは、3年連続となります。
※1 CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2021年度は、110兆米ドルを超える資産を保有する590社強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2021年、世界の時価総額の64%強に相当する13,000強の企業と1,100強の自治体を含む世界の14,000強の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。
キリングループは2020年2月に2013年に策定した環境ビジョンを改訂し、新たに社会と企業のレジリエンス強化へ向けた長期戦略「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、ネガティブインパクトの最小化にとどまらず、社会にポジティブなインパクトを与え、地球を次の世代につないでいくことを目指して取り組みを進めています。ビジョンの中では、「生物資源」、「水資源」、「容器包装」、「気候変動」を当社の事業で取り組む重要な4つのテーマとして定めています。
今回の「気候変動」「水セキュリティ」における「Aリスト企業」選定は、以下の点が評価されたと考えています。
- 2050年のカーボンニュートラルを目指し、SBT（Science-based Targets）※2イニシアチブ（SBTi）※3の新基準「1.5℃目標」（2030年までに2019年比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を50％、Scope3を30％削減）の承認取得、および「RE100」への加盟（2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％を宣言）。
- 具体的なGHG※4排出量削減として、徹底した省エネ活動に加えて、燃料転換の実施、国内自社ビール工場へのヒートポンプの導入、太陽光発電や風力発電、水力発電由来の電力の活用、排水処理設備から得られるバイオガスを利用した発電などの再生可能エネルギーの活用、国内ビール工場で購入する全電力の100％再生可能エネルギーを宣言（21年からキリンビール名古屋工場で開始）、PPAモデル※5による太陽光発電電力の導入※6。
- グローバルに展開している製造事業所における流域の水リスク評価とリスクを反映した戦略の策定実行、「キリン 午後の紅茶」の主要な原料紅茶葉生産地であるスリランカにおける農園内での水源地保全活動、業界に先駆けて実施している水源の森活動の継続。
- 日本の食品会社として初めて賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※7）提言が求めるシナリオ分析の情報開示と戦略への反映（温暖化による農産物収量減による調達コストやカーボンプライシングによるエネルギー費、および水リスクや水ストレスによる財務インパクトの把握、気候変動に伴う感染症や熱中症に対する社会課題解決による事業機会の把握など）。
※2：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※3：2015年にCDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立されたイニシアチブ
※4：greenhouse gasの略、温室効果ガスのこと。
※5：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。PPAモデルとは、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等に太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。
※6：CDP回答提出（21年7月末）時点でキリンビールの4工場、仙台・名古屋・滋賀・神戸に導入。22年1月よりキリンビール3工場（北海道千歳、取手、岡山）に拡大。
※7：The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々と共につないでいくために、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。
＜参考＞
・キリングループ環境ビジョン2050
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/policy/mission/
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参照元：PRESS CUBE